税理士法人イワタックスは、静岡県西部地区(磐田市・浜松市・袋井市・森町・掛川市)で地域No.1を目指す会計事務所です

認定支援機関ID : 100222005202

TEL. 0538-32-4105

〒438-0086 静岡県磐田市見付2753番地2

よくあるご質問

税理士法人イワタックスについて

「税理士法人イワタックス」の特色などを教えていただけますか。

昭和28年に「稲垣辰男公認会計士事務所」として発足し、現在までの70年という間、会計・税務を通じて地域のお客様の成長と発展を応援してまいりました。
私たちは現在、法人・個人合わせて約1,200件ものお客様に恵まれ、総勢33名(男16名・女17名)の職員で誠意を持って対応させていただいております。 長い業務の間で培ってきた幅広い知識と経験で、様々な事例に遭遇し、解決することでノウハウを蓄積しております。このノウハウがきっとみなさまのお役に立てると、確信しております。 医療法人や学校法人、宗教法人、協同組合、NPO法人等を含め、卸売・小売・製造・建設・不動産・サービスなど、様々な業種のお客様のお手伝いさせていただいております。 平成20年7月1日より、当社名称が「税理士法人イワタックス」に変更となりました。
今後も、お客様の期待に応えられるような会計事務所になるべく、より一層の努力をしてまいります。どんな些細なことでも結構です。お問い合わせは電話、FAX、メールにて、もしくはお近くへお越しの際には、お気軽にお立ち寄り下さい。
今後とも、「税理士法人イワタックス」をよろしくお願い申し上げます。

税理士事務所はどんな仕事をしているのですか。

わりと多い質問です。普通の生活をしている分には、まず「税理士事務所」と関わることもなく、実態も掴めないと思います。
ほとんどの企業(特に法人)は、税理士事務所等に依頼しているかと思いますが、「怖い先生がいるところ」、「堅苦しいイメージで訪問しにくい」などのイメージが先立ち、とっつきにくい雰囲気があります。
税理士事務所は、お客様である法人や個人に代わって、専門的な経理処理や税務申告を行う、いわゆる「代行する業者」です。
ですから、「自分では出来ないから」、「面倒だから頼む」という、他のサービス業者と何ら違いはありません。
当社の具体的な業務内容は、こちらからご覧下さい。
見学だけでも結構です。一度「税理士事務所」の雰囲気を感じてみてはいかがでしょうか?

税理士って、税金を安くしてくれるのですか。

結論から申しますと、税理士が税額を決めるわけではありませんので、当然税金を安くすることはできません。
ただし、税法上申告される側に有利な方法の選択がある場合は、総合的に判断し、その方法を示します。 また、トピックな税制改正で諸控除や税額控除等の措置を活用することで税額が下がるケースもあります。
そういった諸々のアドバイスをさせていただくのも、私たち税理士の役割の一つです。

小さな会社ですが、税理士は必要なのでしょうか?また、どのようにして税理士を選べば良いのでしょうか?

決算申告はお客様自身でもちろんできます。 しかし、日々の経理処理を取り巻く税法は理解が難しく、毎年改正されていきます。専門知識が要求される部分が多くあるため、税の専門家である税理士に依頼いていただく方が有効だと考えます。 経営者が自ら経理業務をしていては、業務がパンクしてしまう恐れもあります。税理士は税金の計算・申告だけでなく、経営コンサルティング・経理全般も請負うところも多く、会社の現状の把握や今後の戦略を考え、経営者が本業に専念するためにも、税理士に依頼するのも一つの方法です。 経理をアウトソーシングするということは、経理マンを一人雇うよりも、よっぽど安上がりとも考えられるでしょう。 税理士を選ぶポイントには、次のようなものがあります。

  • いつでも気軽に相談ができるか。(コミュニケーションが取れるか)
  • 毎年新しくなる税法について、すぐに対応・アドバイスしてくれるか。
  • 会社の状況に対して経理の面から分かりやすいアドバイスをしてくれるか。
  • 通常の経理の業務以外にも、何でも任せられる幅広い知識があるか。
  • 様々な諸問題にすぐ対処できるフットワーク、ネットワークを持っているか。
  • お客様のことを親身になって考えてくれているか。

単に、「顧問料が安いから」という理由だけで税理士を選ぶのでは、本来の税理士に委託するメリットが享受できなくなる可能性があります。一番大切なのは、自分に合った信頼のおける税理士を選ぶことでしょう。

税理士事務所に業務を依頼すると、どのようなサービスが受けられるのでしょうか?

一言で言うならば、会計・税務・経営等の、事業に関するあらゆる諸問題を解決する窓口になります。
詳しくは、当サイト内「業務のご案内」をご覧下さい。

初めて税理士事務所に業務を依頼する場合、どうすれば良いのでしょうか?

何も用意せず、まずは相談してくだされば結構です。
ただし、過去3年分の決算書や申告書、事業のパンフレット、法人の場合は登記簿謄本や定款をご用意いただければ、より理解しやすく、具体的にアドバイスができるかと思います。
不安なことや悩み事、疑問な点がありましたら、まずはお問い合わせは電話、FAX、メールにてお気軽にご相談下さい。

税理士とは、毎月訪問の顧問契約を交わした方が良いのでしょうか?

業種・業態・規模にもよりますが、出来る限り毎月訪問の契約を交わすことをおすすめします。
毎月訪問をおすすめする理由は、毎月最新の業績を把握することができる点にあります。ご存知のとおり、この変化の厳しい時代の中で、会社を倒産から守るためには、常に最新の業績を把握し、次の手を考えていかなければなりません。
正しい帳簿を付けることは、税務署や銀行のためだけでなく、家族や従業員のためでもあるのです。
お客様のご都合・ご予算によっては、隔月・数ヶ月に一度など柔軟に対応しております。
なお、訪問の際には、お客様にお役立ていただけるような会計・税務以外の経営に関する様々なアドバイスをさせていただきます。

県外の企業ですが、ご相談は可能でしょうか?

はい、可能です。
税理士事務所とのやりとりは、「対面」が基本ですが、当社のお客様に、東は東京・千葉・埼玉、西は岐阜・大阪など、他県のお客様もいらっしゃいます。
現在は電話・FAX・インターネット・電子メールを活用すれば、日本全国どこでも、お客様のご要望にお応え出来るかと思います。

決算業務など、業務の一部のみをお願いすることは可能でしょうか?

はい、承っております。
まずは電話、FAX、メールにて、お気軽にご相談ください。

会計帳簿の作成は依頼できますか?

はい、お任せ下さい。
一般的には、現金出納帳・預金出納帳・領収書等をご用意いただければ、当社で会計帳簿を作成致します。

個人事業主も税務申告も依頼できますか?

はい、もちろんです。
個人事業主のみなさまも、法人同様、税務申告業務・記帳代行・経営相談業務等を賜ります。
何なりとご用命下さい。

会計ソフトはどういったものを使うのが一般的でしょうか?

税理士事務所によって取り扱う会計ソフトは様々です。
当社では、JDL・MJS・弥生会計・勘定奉行・PCA会計等、お客様のニーズに応えるべく、様々なソフトに対応しております。
導入前に実際に会計ソフトに触っていただくこともできます。
お客様の導入コストや機能により、使い勝手の良いソフトを選んでいただければ結構です。また、そのアドバイスも当社でさせていただきます。

全く簿記の知識もないのですが、大丈夫でしょうか?

はい、大丈夫です。
会社の経理業務が「複式簿記」を基本にしてる以上、簿記の知識はあるに越したことありませんが、最近の会計ソフトは非常に発達して扱いやすくなっており、簿記の知識がなくても日々の会計処理を行うことが容易になりました。
少し時間は掛かりますが、コツコツと経理処理も覚えていっていただければ大丈夫です。 当社が全面的にバックアップ致します。

税務署に様々な届出書や申請書を出す場合は、お願いできますか?

はい、全てお任せ下さい。
どういう届出書をいつまでに提出するかは、こちらで把握しておりますので、ご安心下さい。特に、個人開業するときや会社設立時には多くの届出書を提出しなければなりませんので、お客様自身でやるとなると大変です。
開業時の届出書類から、その後の会計・税務申告業務まで、一貫して当社がサポートさせていただきます。

税務調査の時は、立ち会っていただけるのでしょうか?

はい、もちろんです。
日ごろからしっかりとした経理処理を行っておられるお客様でも、「税務調査」となると、少なからず不安になるものです。
そういう時こそ、税の専門家である税理士にお任せ下さい。事前の確認、準備や対策、当日の立会い、後日の対応・交渉まで、適正に課税処理がなされるよう、税務署との間に立って、お客様の主張を代弁致します。

決算書や財務諸表の見方も教えていただけますか?

はい、もちろんです。
経営判断に役立つ決算書のツボを、分かりやすく説明致します。
ポイントを押さえるだけですから、見方は簡単です。
今まで何気なく見ていた決算書や財務諸表の奥深さに気づくかと思います。

給与計算など、面倒なこともやっていただけますか?

はい、もちろんです。
実際にこのサービスを利用されているお客様もいらっしゃいます。
給与計算から源泉所得税関係、年末調整等の事務代行を致します。総務・経理業務に費やす時間の削減、今後さらに複雑化していく税法や社会保険料率の変更も気にする必要がなくなります。
利用されているお客様からは、時間的にも精神的にも大変楽になったと喜ばれています。
当社には、社会保険労務士事務所も併設されておりますので、社会保険の申請手続き・助成金の申請等にも対応致します。

当社に合った保険とかも考えてくれるんですか?

はい、もちろんです。
当社は、生命保険の代理店も行っております。節税目的や相続対策の保険等、お客様に合った保険を提案させていただきます。もちろん、必要以上の提案はしないことをお約束致します。

取り合えず、一時的な相談はお願いできないでしょうか?

はい、承っております。
ただし、相談内容によっては必要な情報を提供いただいたり、申告書や税務書類の作成に必要な資料は見せていただく必要があります。
資産税関連や経理合理化等の、スポットでのご要望にもお応え致します。
料金につきましては、質問内容等により異なりますが、全て事前にご確認いただいた上でということになりますので、ご安心下さい。

個人の相談にも対応していただけますか?

はい、もちろんです。
個人の確定申告、相続税の相談等、税務に関することは常時承っております。些細なことでも何でも結構です。疑問や不安に感じることがありましたら、何なりとお尋ね下さい。

相続のことには相談にのってもらえますか?

はい、もちろんです。
まずは、相続税が掛かるのか掛からないのか。掛かるとするならば、事前にどのような対策を取っておく必要があるのか。
被相続人様が亡くなってからでは遅いことも多くありますので、早めの対策を取ることが重要です。
相続税の節税対策や納税資金の準備、事業承継の自社株対策など、後継者へのスムーズな引継ぎのアドバイスを致します。
詳しくは「相続・贈与・継承対策のご相談」のページをご覧下さい。

税理士事務所に依頼すると、報酬はいくらぐらい掛かりますか?

税理士報酬につきましては、以下の内容が報酬料金の主な算定基準となります。

  • お客様の事業内容
  • 毎月訪問や給与計算業務等の、税理士事務所との関与度合い
  • 売上高
  • 従業員数
  • 会計帳簿作成の有無

平均的には、税理士事務所に記帳から依頼する場合「月次報酬」が個人事業、法人それぞれ、月々1.5万円〜、2万円〜、決算時の報酬はそれぞれ月次報酬の3〜5ヵ月分、4〜6ヵ月分程度です。
お客様の状態により大小異なりますし、あくまで目安ですので、まずは見積もりを取っていただくことをおすすめします。

その他にどんな費用が掛かりますか?

  • 関与開始時の立ち上げ
  • システム導入支援業務
  • 年末調整
  • 法定調書作成
  • (法人役員等の)個人の確定申告
  • 税務調査立会い
  • 株式評価
  • 上記に関連する必要な文章の作成など

上記のような特別業務につきましては、事前にご確認の上、当社規程に基づいた報酬を別途ご請求させていただくことになります。

当社の情報が外部に漏れたりすることはありませんか?

税理士法第38条に、「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は盗用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする」と、守秘義務が課せられています。
当然の業務として、お客様の情報を外部に漏らすことは一切ございません。
安心してご相談下さい。

電子申告に対応してますか?

はい、もちろん対応しております。
電子申告は難しいことでも面倒なことも一切ありません。
お客様に特別な作業をしていただくこともありませんし、もちろん当社からも電子申告としての報酬をいただくことはありませんから、積極的な利用を支援いたします。

→平成19年に、磐田税務署長より、電子申告推進による感謝状をいただきました。感謝状

見積り依頼はどのようにすればよろしいでしょうか?

電話、FAXまたはメールにて、お気軽にお問い合わせ下さい。
「お客様の事業内容・毎月訪問等の関与度合い・売上高・従業員数・会計帳簿作成の有無」を教えていただければ、追ってこちらから連絡させていただきます。

営業日について教えていただけますか?

営業日は、月曜日から金曜日までになります。
原則、土・日・祝日は休みですが、12月〜5月の土曜日は1日営業しております。

営業時間について教えてください。

午前8:30から午後5:30までが営業時間になります。

社会保険について

当社は規模が小さいのですが、お願いできますか?

はい、もちろんです。
人数・規模等は関係ありません。事業主のみなさまが、時間と経費をムダに使うことが無いようお手伝いさせていただきます。
人を雇う負担の軽減、経営者が本業に専念できる環境づくりに貢献できれば幸いです。
併設の社会保険労務士が、親切丁寧に対応させていただきます。

助成金や就業規則などを単発でお願いできますか?

はい、喜んでお引き受けいたします。
特定求職者雇用開発助成金や教育訓練助成金など、あらゆる助成金に対応致します。なんなりとお申し付け下さい。
併設の社会保険労務士が対応させていただきます。