税理士法人イワタックスは、静岡県西部地区(磐田市・浜松市・袋井市・森町・掛川市)で地域No.1を目指す会計事務所です

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法人成りのメリット・デメリット

※令和5年4月現在　→PDF版ダウンロードはこちら

  法人（青色申告） 個人事業（青色申告）
創業手続きと費用 定款作成と登記が必要。
費用は３０万円前後くらい。
期間は２週間程度かかる。		 登記が不要であり、特別に費用は発生しない。
創業手続きには時間がかからない。
営業上の信用度 個人事業と比較して、営業上の信用を得やすい。
補助金や助成金の申請がしやすい。
従業員の確保がしやすくなる。		 会社と比較すると信用を得にくい面があり、法人組織でないと取引に応じてくれない場合もある。
現金管理・帳簿上の作成 入出金が会社名義で行われることから、個人と会社の現金・預金の区別が比較しやすい。
帳簿も同様である。		 事業のお金と、家庭のお金が混同しやすいので、注意が必要である。
金融機関からの融資 個人と会社が区別されていること、また、経理内容が明確になっていること等により、個人事業者よりも融資が受けやすい。
ただし、融資を受ける場合は経営者の保証等を求められることが多い。		 会計帳簿の作成状況により決まってくる。
決算期 決算期を自由に選択できる。 １月１日から１２月３１日までと決まっている。
出資者・経営者の
責任の範囲		 会社の出資者は出資した金額以上に責任を負うことはない。（有限責任）
仮に会社が倒産した場合でも、出資者は借金の返済等が求められることはない。
経営者も同様に会社が倒産しても、会社の借金を返済する必要はないが、会社の借金の保証等を行っている場合は別である。		 個人事業主の場合は、事実上の責任は全て個人の責任となるため、事業がうまくいかなくなった場合でも、個人の責任が追求される。（無限責任）
社会保険への加入 会社は社会保険に必ず加入することになっているので、役員及び家族従業員は必然に加入することになる。 社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は国民健康保険・国民年金に加入することになる。
原則、従業員が５名以下なら任意加入。
経営者の給料 原則として毎月定額の役員報酬は会社の経費になり、かつ、経営者は受け取った役員報酬から給与所得控除が受けられる。
一般的には経営者の報酬と個人事業の利益が同額であった場合、給与所得控除の分だけ、税金が少なくなる。		 収入から経費を引いたものが事業の利益となる。
青色申告の場合は、最大６５万円の特別控除がある。
家族への給与 役員又は従業員として給与を支払うことができる。給与が一定の金額までは配偶者控除・扶養控除の適用が受けられる。 青色申告の場合、届出をすることにより給与を支払うことができる。
ただし、給与が１０３万円以下であっても、配偶者控除・扶養控除の対象とはならない。
生命保険料の取扱い 一部または全額が損金に算入される。 事業主の生命保険料は損金に算入されない。
役員の退職金 適正な額であれば、損金に算入される。 事業主や専従者の退職金は損金に算入されない。
赤字の取扱い 青色申告の場合、赤字の金額は翌事業年度以後９年間（平成２９年４月１日以後に開始する事業年度において生じた欠損金については１０年）黒字の金額から控除することができる。 青色申告の場合、赤字の金額は前年支払った所得税の還付を受けるか、翌年以後３年間の黒字の金額から引くことが出来る。
交際費 期末資本金１億円以下の法人は、
①交際費のうち、飲食費等の５０％の金額まで
または
②年８００万円までのいずれかが経費となる。
 事業に関連する交際費は全額経費になる。
消費税の課税事業者
の判定		 資本金１，０００万円未満であれば、創業事業年度及び翌事業年度について免税事業者になる。
１年目の課税売上高が１，０００万円を超えると、３年目は課税事業者になる。
ただし、１年目の売上高や支払給料の金額によっては２年目から課税事業者になる場合もある。
資本金が１，０００万円以上であれば、設立年度から課税事業者になる。
※インボイスを考慮せず。		 創業開始年及び翌年については、免税事業者になる。
１年目の課税売上高が１，０００万円を超えると、３年目は課税事業者になる。
ただし、１年目の売上高や支払給料の金額によっては２年目から課税事業者になる場合もある。

※インボイスを考慮せず。
住民税均等割 黒字でも赤字でも、最低約７万円の均等割を支払う必要がある。 個人事業を行うことにより、住民税均等割が増加することはない。
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