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法人成りのメリット・デメリット

※平成27年4月現在 →PDF版ダウンロードはこちら

  法人(青色申告) 個人事業(青色申告)
創業手続きと費用 定款作成と登記が必要。
費用は30〜40万円前後くらい。
期間は2週間程度かかる。
登記が不要であり、特別に費用は発生しない。
創業手続きには時間がかからない。
営業上の信用度 個人事業と比較して、営業上の信用を得やすい。
従業員の確保がしやすくなる。
会社と比較すると信用を得にくい面があり、法人組織でないと取引に応じてくれない場合もある。
現金管理・帳簿上の作成 入出金が会社名義で行われることから、個人と会社の現金・預金の区別が比較しやすい。
帳簿も同様である。
事業のお金と、家庭のお金が混同しやすいので、注意が必要である。
金融機関からの融資 個人と会社が区別されていること、また、経理内容が明確になっていること等により、個人事業者よりも融資が受けやすい。
ただし、融資を受ける場合は経営者の保証等を求められることが多い。
会計帳簿の作成状況により決まってくる。
決算期 決算期を自由に選択できる。 1月1日から12月31日までと決まっている。
出資者・経営者の
責任の範囲
会社の出資者は出資した金額以上に責任を負うことはない。(有限責任)
仮に会社が倒産した場合でも、出資者は借金の返済等が求められることはない。
経営者も同様に会社が倒産しても、会社の借金を返済する必要はないが、会社の借金の保証等を行っている場合は別である。
個人事業主の場合は、事実上の責任は全て個人の責任となるため、事業がうまくいかなくなった場合でも、個人の責任が追求される。(無限責任)
社会保険への加入 会社は社会保険に必ず加入することになっているので、役員及び家族従業員は必然に加入することになる。 社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は国民健康保険・国民年金に加入することになる。
原則、従業員が5名以下なら任意加入。
経営者の給料 原則として毎月定額の役員報酬は会社の経費になり、かつ、経営者は受け取った役員報酬から給与所得控除が受けられる。
一般的には経営者の報酬と個人事業の利益が同額であった場合、給与所得控除の分だけ、税金が少なくなる。
収入から経費を引いたものが事業の利益となる。
青色申告の場合は、65万円の特別控除がある。
家族への給与 役員又は従業員として給与を支払うことができる。給与が103万円以下の場合は、配偶者控除・扶養控除の適用が受けられる。 青色申告の場合、届出をすることにより給与を支払うことができる。
ただし、給与が103万円以下であっても、配偶者控除・扶養控除の対象とはならない。
生命保険料の取扱い 一部または全額が損金に算入される。 事業主の生命保険料は損金に算入されない。
役員の退職金 適正な額であれば、損金に算入される。 事業主や専従者の退職金は損金に算入されない。
赤字の取扱い 青色申告の場合、赤字の金額は翌事業年度以後7年間の黒字の金額から控除することができる。(平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金額については、9年間繰越ができる。)
ただし、平成24年4月1日以後に開始する事業年度での欠損金の控除限度額は、その繰越控除をする事業年度のその繰越控除前の所得金額の80%相当額に制限される。
※中小法人等(資本金1億円以下の法人等で、資本金5億円以上の法人による完全支配関係があるもの等以外)については、80%相当額に制限される措置から除外される。

中小法人等の平成21年2月1日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用が受けられる。
青色申告の場合、赤字の金額は前年支払った所得税の還付を受けるか、翌年以後3年間の黒字の金額から引くことが出来る。
交際費 期末資本金1億円以下の法人は、�@交際費のうち、飲食費等の50%を除いた金額または�A年800万円までの金額のいずれかが経費となる。
期末資本金1億円超の法人は、交際費のうち、飲食費等の50%の金額が経費となる。
※平成26年4月1日以後開始事業年度より
事業に関連する交際費は全額経費になる。
消費税の課税事業者
の判定
資本金1,000万円未満であれば、創業事業年度及び翌事業年度について免税事業者になる。
1年目の課税売上高が1,000万円を超えると、3年目は課税事業者になる。
ただし、1年目の売上高や支払給料の金額によっては2年目から課税事業者になる場合もある。
資本金が1,000万円以上であれば、設立年度から課税事業者になる。
創業開始年及び翌年については、免税事業者になる。
1年目の課税売上高が1,000万円を超えると、3年目は課税事業者になる。
ただし、1年目の売上高や支払給料の金額によっては2年目から課税事業者になる場合もある。
住民税均等割 黒字でも赤字でも、最低約7万円の均等割を支払う必要がある。 個人事業を行うことにより、住民税均等割が増加することはない。


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