税理士法人イワタックスは、静岡県西部地区(磐田市・浜松市・袋井市・森町・掛川市)で地域No.1を目指す会計事務所です

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給与計算関係情報

最低賃金(静岡県)

  • 令和元年10月4日から静岡県の最低賃金が変更されました。
静岡県の地域別最低賃金
平成30年10月3日から 令和01年10月4日から
時間額 858円 885円
  • 静岡県の地域別最低賃金改正決定のお知らせ（厚生労働省静岡労働局）は　こちら

  • 令和元年12月21日から静岡県の特定(産業別)最低賃金が変更されました。
静岡県の特定(産業別)最低賃金
平成30年
12月21日～		 令和01年
12月21日～
タイヤ・チューブ、ゴムベルト・
ゴムホース・工業用ゴム製品製造業		 879円 897円
鉄鋼、非鉄金属製造業 916円 935円
はん用機械器具、生産用機械器具、
業務用機械器具、輸送用機械器具製造業		 930円 950円
電子部品・デバイス・電子回路、
電気機械器具、情報通信機械器具製造業		 900円 919円
各種商品小売業
(百貨店等、衣･食･住にわたる商品を販売する事業所)		 866円 886円
  • 令和元年度静岡県特定(産業別)最低賃金の改正決定について（厚生労働省静岡労働局）は　こちら

  • 「静岡県の最低賃金」一覧表（厚生労働省静岡労働局）は　こちら

雇用保険

  • 令和2年4月から雇用保険料の免除措置が廃止されました。

    雇用保険において、保険年度の初日（4月1日）で満64歳に達している被保険者は、雇用保険料が免除されていましたが、令和2年4月1日以降は免除措置が廃止となりました。
    このため、令和2年4月分の給与からは、満64歳に達している被保険者について雇用保険料を忘れずに徴収してください。
    なお、満64歳以上の者で雇用保険料を徴収していない場合、雇用保険の未加入者かもしれませんから、ご注意ください。
    　　
    案内リーフレット(厚生労働省)はこちら
  • 令和2年度の雇用保険料率が決定されました。平成31年度から変更ありません。
令和2年度の雇用保険料率
雇用保険料率
労働者
負担		 事業者
負担		 失業等給付の
保険料率		 雇用保険
二事業の
保険料率
一般の事業 3/1,000 6/1,000 3/1,000 3/1,000 9/1,000
農林水産・　※
清酒製造の事業		 4/1,000 7/1,000 4/1,000 3/1,000 11/1,000
建設の事業 4/1,000 8/1,000 4/1,000 4/1,000 12/1,000
※園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については、　一般の事業の率が適用されます。
  • 令和2年度の雇用保険料率について（厚生労働省）は　こちら
  • 平成31年度の雇用保険料率が決定されました。平成30年度から変更ありません。
平成31年度の雇用保険料率
雇用保険料率
労働者
負担		 事業者
負担		 失業等給付の
保険料率		 雇用保険
二事業の
保険料率
一般の事業 3/1,000 6/1,000 3/1,000 3/1,000 9/1,000
農林水産・　※
清酒製造の事業		 4/1,000 7/1,000 4/1,000 3/1,000 11/1,000
建設の事業 4/1,000 8/1,000 4/1,000 4/1,000 12/1,000
※園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については、　一般の事業の率が適用されます。
  • 平成31年度の雇用保険料率について（厚生労働省）は　こちら

健康保険(静岡県)

  • 令和2年3月分(4月納付分)から健康保険と介護保険の保険料率が変更されました。
静岡県の健康保険料率（協会けんぽ）
平成31年3月～ 令和2年3月～
全体 9.75% 9.73%
折半 4.875% 4.865%

静岡県の介護保険料率（協会けんぽ）
平成31年3月～ 令和2年3月～
全体 1.73％ 1.79%
折半 0.865% 0.895%
  • 健康保険の被保険者、被扶養者は75歳未満の方です。75歳からは後期高齢者医療制度に加入することになります。
  • 40歳から64歳までの方（介護保険第2号被保険者）は、健康保険料率に介護保険料率が加わります。
  • 賞与にかかる保険料額は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額（標準賞与額）に、保険料率を乗じた金額となります。ただし、健康保険の標準賞与の上限は、年間573万円（4月1日から翌年3月31日までの累計額）となります。
  • 令和2年3月分(4月納付分)からの静岡県の健康保険・厚生年金保険の保険料額表（協会けんぽ）は　こちら

厚生年金

  • 令和2年9月1日より、厚生年金保険の標準報酬月額の上限が改定されます。
改定前
月額等級 標準報酬月額 報酬月額
第31級 620,000円 605,000円以上
⇒
改定後
月額等級 標準報酬月額 報酬月額
第31級 620,000円 605,000円以上
635,000円未満
第32級 650,000円 635,000円以上
  • 健康保険の標準報酬月額の最高等級(第50級・139万円)については変更ありません。
  • 詳しく（日本年金機構）は　こちら
厚生年金保険料率
平成28年10月～ 平成29年9月～
一般 坑内員・船員 一般・坑内員・船員
全体 18.182% 18.184% 18.3%
折半 9.091% 9.092% 9.15%
  • 厚生年金保険の被保険者は70歳未満の方です。
  • 賞与にかかる保険料額は、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額（標準賞与額）に、厚生年金保険料率を乗じた金額となります。ただし、厚生年金保険の標準賞与の上限は、月間150万円となります。

国民年金

  • 令和2年度の国民年金保険料が決定されました。
国民年金保険料
令和01年度 令和02年度
1か月当たり 16,410円 16,540円
  • 国民年金保険の被保険者は20歳以上60歳未満の方です。
  • 国民年金保険の年度は4月1日から翌年3月31日です。
  • 国民年金保険には、まとめて前払いすると割引される制度があります。詳しく（日本年金機構）は　こちら

源泉所得税

  • 令和2年1月から源泉徴収税額表が変更されました。
    令和2年1月の給与計算から新しい源泉徴収税額表を使用してください。給与計算ソフトを利用している場合は、ソフト開発会社の指示に従ってください。
  • 令和2年分　源泉徴収税額表（国税庁）は　こちら

通勤手当の非課税限度額

通勤手当の非課税限度額
改正前 改正後
(平成26年4月1日以後適用)
①交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限度　100,000円)		 1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限度　100,000円)
②自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当 通勤距離が片道55キロメートル以上である場合 24,500円 31,600円
通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合 24,500円 28,000円
通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合 20,900円 24,400円
通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合 16,100円 18,700円
通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合 11,300円 12,900円
通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合 6,500円 7,100円
通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合 4,100円 4,200円
通勤距離が片道2キロメートル未満である場合 (全額課税) (全額課税)
③交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限度　100,000円)		 1か月当たりの合理的な運賃等の額
(最高限度　100,000円)
④交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額
(最高限度　100,000円)		 1か月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額
(最高限度　100,000円)